Focus 20
武田安恵の「お金の話をしませんか？」
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コロナ第4波でも財政支援縮小へ 「雇調金頼み」が招く失業増
「まん延防止等重点措置」の対象地域は10都府県に広がり、大阪や東京では国に対する緊急事態宣言の要請も検討し始めた。さらなる経済環境の悪化が避けられない中、コロナ禍の主な雇用支援策であった雇用調整助成金が5月から縮小される…
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アルケゴスで露呈 投資銀行が群がる「富裕層マネー」運用リスク
米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの運用失敗が、市場を一時混乱に陥れた。レバレッジを利かせたデリバティブ取引が原因で、野村ホールディングスなど複数の金融機関が損失を被った。個人資産を運用する「ファミリーオフィ…
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トヨタが初の個人向け社債 低利率の「ウーブン債」は買いか
トヨタ自動車が資金使途をSDGsに絞った、初の個人向け社債を発行すると発表した。投資妙味がないと考える声が多く、同社の社会貢献の考え方に賛同する人がどれだけいるかが焦点になる。もっとも、資金調達の多様化に向けた実験的な試…
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マネックス松本CEO「新生銀との提携、狙いは銀証連携にあらず」
新生銀行とマネックス証券は1月27日、証券分野で包括提携すると発表した。新生銀行の持つ40万超の口座、約5000億円の預かり資産がマネックス証券に移る。マネックスが銀行と提携し、顧客基盤を拡大しようとする動きとも捉えられ…
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コロナ禍からパート・アルバイトを守れない「雇用調整助成金」
二度目の緊急事態宣言の対象エリアが拡大されたことで、今後、飲食や小売業中心に失業者が急増することが懸念される。政府は雇用調整助成金を通じて失業を抑えようとするも、非正規雇用者にその恩恵が行き渡っていないのはなぜか。
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飲食店への協力金、1日6万で足りるのか？
1月7日に1都3県で再発令された緊急事態宣言では、飲食店に夜8時以降の営業自粛を要請している。要請に応じた店舗には1日最大6万円の「協力金」が支給されるも、店舗によっては事業継続できる額ではないのが現状だ。6万円は飲食店…
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アート、ワインにも流れるマネー 「資産バブル」はどこまで続く
緊急事態宣言の再発令で一時400円超の下げを見せた日経平均株価だが、その後は堅調な動きを見せている。実体経済と金融市場のかい離は深まるばかりで、株式のみならずさまざまな資産価格の上昇が目立ち始めている。「資産バブル」とも…
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新型コロナワクチンへの期待、日米株式市場が示す温度差
米ファイザーに続き、米モデルナが新型コロナワクチン開発に成功したとの朗報が、米国市場を沸かせている。米国では「ワクチン相場」がはや1週間続いている。対する日本市場も29年ぶりに日経平均株価が2万6000円台を回復したが、…
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みずほFGも導入する週休3～4日制、安易に飛びつくのは厳禁
みずほフィナンシャルグループが新たに導入することを明らかにした週休3～4日制。多様化する働き方に対応したものだが、人員削減をせずに雇用を維持する「ワークシェアリング」を狙ったものともいえる。コロナ禍をきっかけに導入を検討…
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NTT、ドコモを完全子会社化 4.2兆円が生む「お祭り騒ぎ」
日本を代表する人気銘柄、NTTドコモが親会社NTTのTOB（株式公開買い付け）によって完全子会社化されることが決まった。株式市場では早くも、TOBで投資家が手にするであろう4.2兆円もの資金の行方をめぐる動きが出始めた。…
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現金需要減でも1万円札、500円玉流通増のナゼ
コロナ禍やキャッシュレス決済の進展で、現金決済需要は減少傾向にある。しかし、市中に出回る現金の額は伸び続ける一方だ。背景には、現金を銀行に預けない人が増えることによる、現金の「貯蔵需要」の高まりが関係している。
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銀行の個人間手数料引き下げ、「新たな囲い込み」にしてはいけない
3メガバンクとりそな銀行、埼玉りそな銀行の大手5行が8月6日に発表した、一定金額以下の個人間の送金手数料引き下げ。既存の銀行間送金システムとは別の基盤を使い、他の銀行などにも参加を呼び掛ける予定だ。こうした動きを、スマホ…
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金、初の2000ドル超え 価格急上昇は株安・ドル安への備えか
金価格が初めて1トロイオンス2000ドルの大台を超えた。コロナ禍以降、約20％も価格が上昇した背景には、各国中央銀⾏の⾦融緩和や政府の財政出動に伴い、通貨の価値が下落するのではないかとの懸念がある。緩和マネーが引き起こし…
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20～30代が少額利用 コロナで脚光、LINEの信用スコア融資
独自の信用スコアを基に金利や金額などの融資条件を決める、LINEの個人向けローンが3月以降、貸付残高を伸ばしている。少額資金を従来の消費者金融よりも低い金利で借りられる点が、今までになかった需要を掘り起こした。ヤフーが信…
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保育園でもクラスター発生、「ケア労働」をどう守るのか
東京都で新型コロナウイルスの感染者が再び増加しており、保育園での感染者も目立ち始めている。保育現場は「三密」で感染対策にも限界がある。それでも保育園を開所せざるを得ないのは「ケア労働」がなくならないからだ。
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「コロナ休業」で保険金、損保の新商品は店舗を救うか
損保各社が、店舗で新型コロナ感染者が発生し、休業を余儀なくされた際の損害を休業日数に応じて補償する保険商品を来年1月以降、販売する。事故や災害における「モノ」の損害に備えるイメージが強い損保だが、「利益」の損失をもカバー…
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「3密で都心の大規模オフィスやタワマンは価値が剥落する」
新型コロナウイルスの感染拡大は、人々に活動の「場所」を提供する不動産会社に大きな変革を迫ることとなりそうだ。人の移動や集まることがリスクとなり、好まれるライフスタイルも大きく変わる。駅近の大規模オフィスやタワーマンション…
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「非対面」も一部解禁 販売自粛長期化で悩める大手生保
緊急事態宣言の延長を受け、大手生保は対面販売の自粛の長期化に直面している。顧客サポートが途切れることのないよう、ルールの見直しに着手する動きも出始めているが、対面販売の対価として高い保険料を設定するビジネスモデルを前提と…
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生保運用、380兆円はどこに コロナ危機で限られる投資先
株安に金利低下、ドル高、原油安――。世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスは、世界の金融市場に混乱をもたらしている。株式や債券など金融資産が総崩れしているため、利回りを稼げる運用先が見当たらない。380兆円もの運用資産を…
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原油価格がマイナスでもガソリンは安くならない理由
原油価格の崩壊が止まらない。通常ならば日本経済にとってプラスに働く原油安だが、新型コロナウイルスの影響で経済活動がストップしているためメリットはない。ガソリン価格が原油価格に応じて下がれば、消費者にとってはありがたいのだ…
