政府は18歳以下を対象とする10万円相当給付に関し「半分の5万円はクーポン配布」としていた基本原則を廃し、現金一括給付を容認する方向に転じた。給付の指針に関しては、①現金一括給付 ②現金5万円とクーポン5万円に分割 ③現金5万円を先行支給し、追加で5万円を給付、の3つの方法を盛り込み、12月15日に地方自治体に通知した。

 「(判断の)時期が遅い、自治体が苦労しているという指摘は、謙虚に受け止めたい」。岸田文雄首相は14日に開かれた衆院予算委員会でこのように釈明した。

(写真=共同通信)
(写真=共同通信)

 そもそも5万円分をクーポン配布にする方針は11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」で決まったものだ。そこには、クーポンを基本とするが、自治体の実情に応じて現金給付も可能である旨が記載されていた。政府としては、クーポンを使える店がない地域を想定した文言だった。

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