10月の消費者物価指数が前年同月比プラス3.6%となるなど、エネルギー価格や食品を中心に物価高で家計の負担感が増している。そんな中、家計の固定支出の代表格ともいえる住宅ローンの見直し機運が高まっている。

 住宅ローンを契約する際、気になるのが完済までの金利が一定の固定金利型と半年ごとに金利の見直しが行われる変動金利型、どちらを選択するかだ。インフレの進行が懸念される今、金利上昇が本格化する前に金利を固めておきたいと考えるのが普通かもしれないが、今夏以降、住宅ローン金利では「固定型は上がり、変動型は下がる」という奇妙な現象が起こっている。

 住宅ローン比較サイト「モゲチェック」を運営するMFS(東京・千代田)によると、35年固定型ローンの11月の金利は年1.54%。変動金利の平均値0.44%との差は1.10%と、この3年間で最も大きくなった。

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 金利差拡大の要因は2つだ。まずは、2つのローン金利の決まり方の違いが関係している。固定型の金利は長期金利におおむね連動する。世界的なインフレ傾向で日本の長期金利にも上昇圧力がかかり、固定金利は昨年以降、上昇基調だ。

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