「マイナポイント第2弾」の申請期限を年末に控え、自治体のカード普及促進策が熱を帯びている。カード取得や健康保険証の登録などでもらえる最大2万円分のポイントに加え、独自の特典を加える自治体も多い。普及状況に応じて地方交付税の配分を決める政府方針が、財源を確保したい自治体の焦りを呼んでいる。

鳥取県米子市で導入された「マイナンバーラッピングカー」
鳥取県米子市で導入された「マイナンバーラッピングカー」

 マイナンバーカードの普及促進を急ぐ自治体の動きがこのところ活発化している。カード取得者が買い物などに使えるポイントを最大2万円分付与する「マイナポイント第2弾」の特典を受けるには、12月末までにカードの申請を済ませなければならない。

 鳥取県米子市にある鳥取大学医学部付属病院。11月以降、カラフルなキャンピングカーが週に数回、病院入り口前に止まるようになった。米子市が9月に導入した「マイナンバーラッピングカー」で、申請書類の用意から写真撮影までをワンストップで済ませられる。同市は、カード交付率を今年度末までに70%に高めたい考えだ。病院以外にもショッピングモールやイベント会場などに、土日含めてラッピングカーを向かわせている。

 気が向いた時に申請できる出張窓口の取り組みは今、全国各地で実施されている。もとは、マイナカード交付率86%と全国の市・特別区において1位の宮崎県都城市が2015年に開始した手法。「都城方式」と呼ばれている。

 カード申請者に独自の特典を付与する自治体も多い。例えば栃木県鹿沼市は、1000円分のクオカードを配布する。また新潟県は地域の飲食店を応援する「GoToEatキャンペーン」の特典を、カード取得・申請者先行で販売することを決めた。

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