(写真=AP/アフロ)
(写真=AP/アフロ)

 証券会社が投資アドバイス(助言)業務に参入しやすくするため、金融庁が動き出した。現在の投資助言・代理業の規制を緩和するために、早ければ年内にも金融商品取引法(金商法)の内閣府令を改正する。

 現在、金融庁の金融審議会は年末に発表予定の岸田政権の目玉政策「資産所得倍増プラン」策定に向け、同プランに盛り込む具体策をまとめている。投資助言業の規制緩和の話は、適切な金融商品の販売・開発体制を議論する過程で浮上したものだ。

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