新型コロナウイルス流行の「第5波」の脅威が冷めやらぬ9月初め。生命保険業界で新型コロナを保障対象とする「コロナ保険」をめぐる2つの発表があった。

 1つが第一生命保険の子会社によるもので、感染すると10万円の一時金を受け取れる「コロナminiサポほけん」の新規販売を一時休止した。もう1つが、T&Dホールディングス傘下の太陽生命が扱う「感染症プラス入院一時金保険」についてだ。感染で入院した時にもらえる給付金の上限を40万円から60万円に増額した。かたや販売休止、かたや増額。保険会社の異なる対応は話題となった。だがこの2つの商品、一時金がもらえる点では同じだが、仕組みは異なる。

第一生命保険の子会社は、感染すると10万円の一時金を受け取れる「コロナminiサポほけん」の新規販売を一時休止した(写真:アフロ)
第一生命保険の子会社は、感染すると10万円の一時金を受け取れる「コロナminiサポほけん」の新規販売を一時休止した(写真:アフロ)

 感染症プラス入院一時金保険が通常の医療保険であるのに対し、コロナminiサポほけんは「少額短期保険(少短)」の枠組みで設計されている。少短は保障期間や範囲を絞る代わりに保険料を低く抑えられる。一般の保険にくらべて商品開発の自由度も高く、ニーズに応じた商品を迅速に出せるのも強みだ。

 2006年に導入された制度で、現在は100以上の会社が設立されている。近年、大手生保の参入も相次いでおり、21年3月には日本生命が少短の準備会社を立ち上げると発表した。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1385文字 / 全文1912文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「武田安恵の「お金の話をしませんか?」」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。