メルカリ子会社でキャッシュレスサービスを手掛けるメルペイ(東京・港)は8月3日、少額融資事業に参入することを発表した。サービス名は「メルペイスマートマネー」。特徴は、年齢や家族構成、年収や勤め先といった属性だけではなく、顧客の同意を得たうえでメルカリの取引やメルペイの利用状況を与信に生かす点だ。

 メルカリでの売買実績、取引後の売り手と買い手の評価、そしてメルペイの決済履歴などといったデータを人工知能(AI)が分析し、融資額(最大20万円)や貸付利率(年率3.0~15%)が決まる。融資条件は融資申し込み時点の実績をその都度反映するので最新の与信が得られるようになっている。

メルペイスマートマネーの画面。返済計画を可視化をするなど工夫が施されている
メルペイスマートマネーの画面。返済計画を可視化をするなど工夫が施されている
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 ユーザーのサービス利用状況や行動履歴等のデータを活用して与信を設定する融資では、19年8月にLINEが開始した「LINEポケットマネー」が先行する。同サービスは契約者のうち20~30代が52%と半数以上であるのと、自営業者やフリーランス、パート・アルバイトの割合も37%と一定割合を占める。従来の属性を基にした与信だけでは融資を受けづらかった層の利用が目立つ。

 メルペイスマートマネーも同じ層をターゲットにしている点では変わらない。後発としてどのようにユーザーを獲得していくかがポイントになる。

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