あおり運転の厳罰化などを盛り込んだ改正道路交通法が施行されてから1年がたった。17年6月に東名高速道路で発生した事故を機に、社会のあおり運転に対する関心が高まり厳罰化が実現したが、今でもあおり運転はなくならない。チューリッヒ保険が20年、約2200人を対象に実施した調査によれば、約24％の人が「1年以内にあおり運転をされた経験がある」と回答している。

（写真：PIXTA）
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　多くの人があおり運転の対策法として活用しているのが、走行中の映像および音声を記録するドライブレコーダー（ドラレコ）だ。もともとはタクシーや運送業など業務用自動車での運転状況記録、安全意識向上に活用されていたものだが、17年以降、自家用車への普及が大きく進んだ。18年には一部メーカーで供給が間に合わずに品切れとなる事態も起こった。一般社団法人ドライブレコーダー協議会のデータによれば、20年度の日本国内のドラレコ出荷数は約460万台。17年度の約266万台から大きく伸びている。

　ドラレコは、家電量販店やカー用品店などで購入して装着するのが一般的だが、損害保険会社が自動車保険に付帯する形で提供する「ドライブレコーダー特約」も、普及に一役買っている。ドラレコ特約は、東京海上日動火災保険が17年4月に業界で初めて開始した。毎月600～800円程度の特約料を支払うと、損保会社が機器を無償で貸与してくれる。当初は機器の価格も高かったため、特約に入った方が得と考える人も多かったようだ。

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