(写真:PIXTA)

 緊急事態宣言が解除されて1カ月あまりが経過した。東京都では6月19日から接待を伴う飲食店やライブハウスの営業も再開できるようになり、一部のイベントを除いた休業要請は全面的に解除されている。多くの飲食店や商業施設が感染防止策を施した上で店を開いているが、新型コロナウイルスの流行が収まらない中での営業再開は、常に感染リスクと隣り合わせである。再び感染が拡大する「第2波」に対する懸念も大きい。

 そんな中、損害保険会社が、店舗を営む企業向けに、新型コロナ感染者が出て休業に追い込まれた際の損害を補償する保険を販売する方向で動き出している。

 最初に一歩を踏み出したのはMS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険。来年1月に企業向け火災保険の特約内容を見直し、店舗で新型コロナ感染者が出て休業した日数に応じて保険金を支払う保険を販売することにした。東京海上日動火災保険や損保ジャパンも、新型コロナを補償対象にした商品を来年1月をめどに用意する方向で準備を進めているという。

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