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新型コロナウイルスの感染拡大は、人々に活動の「場所」を提供する不動産会社に大きな変革を迫ることとなりそうだ。人の移動や集まること自体がリスクとなる中、好まれるライフスタイルは大きく変わる。駅近の大規模オフィスやタワーマンションといった、利便性を売りにした不動産業の発想、セールスポイントも、もろとも変わる可能性があると言えるだろう。不動産事業プロデューサーの牧野知弘氏に、これからの不動産市場について聞いた。

牧野知弘
東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、ガーデンホールズ(現三井不動産ホテルマネジメント)に出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人(現ユナイテッド・アーバン投資法人)執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年オフィス・牧野設立およびオラガHSCを設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研設立、代表取締役に就任する。

新型コロナウイルスは、不動産業界にどのようなインパクトを与えると思いますか。

牧野知弘氏:オフィスや住宅の賃料や価格が上がるか下がるかを語る前に、新型コロナウイルスは今までの危機とは種類がだいぶ違うものであることを認識する必要があります。コロナは不動産デベロッパーに非常に厳しい課題を与えました。不動産会社というのは、「住む」「働く」「買い物する」「泊まる」という人間の活動の場所を提供するのを生業としています。しかし、今や人々の移動は制限され、集まることもできなくなってしまいました。

 しかもその影響はワクチンができるまで少なくとも1年は続くという見方も出始めている。となると、不動産という「箱」をつくって利益を出すビジネスモデルの前提自体を見直さなければならなくなってきます。不動産会社はマインドを変えていく必要があるでしょう。

 例えば、今までは交通の便が良い、都心の一等地に大きなオフィスを借りることが大企業の常識でした。大きなビルの1階から10数階まで、すべての部署が入る大きなオフィスが好まれました。「1つのビルにまとまって入れないから近くのビルを間借りする」ということの方が格好悪かったわけです。

 しかし今はどうでしょう。「3密」を避けるために、1カ所に固まることの方がリスクになり始めています。私の知り合いの企業経営者の中でも、オフィスを東京だけでなく、埼玉や千葉など、首都圏近郊に分散させようとしている人がすでに出始めています。こうした「複数拠点志向」はますます高まっていくでしょう。