緊急事態宣言の延長を受け、大手生保は対面販売の自粛の長期化に直面している。顧客サポートが途切れることのないよう、ルールの見直しに着手する動きも出始めているが、対面販売の対価として高い保険料を設定するビジネスモデルを前提としてきただけに、非対面でのサービス提供は限界がある。

（写真：PIXTA）
（写真：PIXTA）

　4月7日に緊急事態宣言が発令して以降、対面販売を自粛してきた大手生命保険会社。5月に入り緊急事態宣言が延長されたことで、販売自粛の長期化は確実となった。

　長期契約が前提となる生保の契約は、すでに獲得している契約から得られる利益もある。1～2カ月間の営業自粛がすぐに大きな業績悪化につながることはないが、生保資産の運用環境も悪化している中で新規契約が取れない状況が続いているのは深刻な問題だ。

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