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　新型コロナウイルスの感染者数が急増していることを受け、政府は1月13日に緊急事態宣言を大阪や京都、福岡など7府県に追加発令した。当初は感染リスクの高い「大人数での会食を控える」点を強調した国民への呼びかけも、ウイルスの新たな変異株が発見されたことや医療体制のひっ迫がいよいよ深刻化している点から「不要不急の外出自粛」へとトーンが強まっている。

　街中の人通りが減れば、時短営業を要請されている飲食店のみならず、小売・サービス業の売り上げにも影響が出てくるだろう。2020年7月以降、ようやく回復してきた消費の動きにも悪影響が出るのは必至だ。こうした業種に従事する労働者の雇用状況の悪化も懸念される。

2020年の年末、東京・池袋で非正規労働者の支援団体が開いた生活や住まいに関する相談会（写真：共同通信）

　もっとも、政府は厳しい経済環境下でも企業に雇用維持を促し、失業者を抑えることを目的とした「雇用調整助成金」の支給要件を緩和する特例措置を定めている。これは、企業が売り上げ減や休業で従業員の労働時間を減らしたり、休ませたりした際に支払う休業手当の一部を助成するもので、要件を満たせば従業員1人当たり1日最大1万5000円が支給される。厚生労働省によれば、1月12日時点でおよそ224万件、金額にして約2兆5700億円の支給が決まったという。