小池都知事の選挙対策か？子ども「5000円給付」の皮算用

　岸田文雄首相が年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明するなど、年が明けてから少子化対策に本腰を入れる動きが相次いでいる。背景にあるのが、22年12月20日に厚生労働省が発表した、人口動態統計（速報値）だ。22年1～10月の出生数は66万9871人と前年同期より3万3827人減少した。22年は過去最少の出生数となる見込みだ。

　国立社会保障・人口問題研究所は17年、出生数が80万人を割り込むのは30年と推計していた。想定より8年早いペースの少子化進行は社会・経済活動の存続・維持に大きな影響を及ぼす。対策は喫緊の課題だ。

少子化対策を発表する小池百合子都知事（写真＝共同通信）

　そんな中、東京都の小池百合子知事は「チルドレンファースト」と銘打ち、都内の0歳から18歳のすべての子どもを対象に毎月5000円程度を給付する考えを示した。「都が先駆けて、具体的な対策を充実させていかなければならない」と、都の23年度予算に1261億円を事業費として盛り込む。ほかにも、現在費用の2分の1を助成している0~2歳児の第2子の保育料を10月以降は完全無償化することも表明した。