Focus 20
武田安恵の「お金の話をしませんか?」

(写真:Patcharanan Worrapatchareeroj/Getty Images)
56回
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個人向け国債、6年ぶり金利0.1%超に 「インフレに強い」は本当か
個人向け国債の金利が2022年に入り上がり始めている。10年変動タイプの金利は2月募集分から6年ぶりに年0.1%を超え、4月募集分は年0.13%となった。金融機関の現金還元キャンペーンの減額で販売は振るわない状況が続いて…
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不妊治療の保険適用拡大 「仕事と治療の両立」、保険会社の商機に
4月から不妊治療の保険適用範囲が広がり、治療を受ける人の増加が予想される。治療を続ける上での大きな障害の1つが仕事との両立で、環境整備が企業には求められる。保険会社が治療費を補助する保険を販売したり、従業員への啓蒙活動を…
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ロシアにとっても生命線? 価格急上昇「有事の金」は売りか買いか
ロシアのウクライナ侵攻を機に、戦争や災害などの有事に安全資産として買われる「金」が値上がりしている。円建て価格は過去最高値をつけた。目先の価格は紛争の行方次第だが、中長期的には中央銀行など公的部門の金売買動向がインパクト…
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お賽銭もスマホ決済? ゆうちょ銀「有料化ショック」でさまよう小銭
ゆうちょ銀行における窓口やATMでの硬貨預け入れ、払い戻しの手数料有料化が波紋を広げている。現金決済の多い小規模商店では採算が悪化するとの嘆きが聞こえてくる。硬貨の取り扱いが多い寺社では「QRコード賽銭(さいせん)」の意…
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過熱するファンドラップ、高コスト体質に「価格破壊」の動きも
まとまった資金の運用を一任する「ファンドラップ」を事業の中核に据えようとする金融機関が増加している。サービス提供に関連する金融機関同士の提携・協業も増加しており、ビジネスは過熱している。一方で運用成績に見合わない割高な手…
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「年初の波乱劇」が示す、2022年株式市場の最大リスク
1月4日の大発会では4年ぶりに年末の株価を大きく上回った日経平均株価。だが2日後に大きく急落する。振れ幅が大きくなっている背景には、米国の金融政策正常化に伴う、米国株市場の混乱が関係している。日本株の「出遅れ感」に起因す…
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高金利で人気だったが……FX投資家に「トルコリラショック」
日本の投資家に人気の通貨であるトルコリラの価値が乱高下している。政策金利が15%超の状態が続いていたため、外国為替保証金取引(FX)や債券購入を通じて投資する人が多かった。低金利環境が続く日本では、高金利通貨は魅力的な投…
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所得制限撤廃の動きも 10万円給付問題が生む新たな不公平感
18歳以下の子どもへの10万円給付方式をめぐり、現金一括方式を容認した岸田首相。配り方の決着はついたものの、今度は自治体の中で所得制限を設けず、独自財源で給付する動きが出始めている。財源を手当てできる自治体とそうでない自…
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住宅ローン減税の優遇幅縮小 中古は不利という矛盾
2022年度の税制改正大綱で控除額の縮小が決まった住宅ローン減税。首都圏ではマンション価格が「バブル超え」となる状況で、中古住宅の控除幅は新築に大きく劣る内容となった。フロー型からストック型への移行が必要な日本の住宅産業…
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生前贈与に待った? 相続税・贈与税の一体改革で富裕層に逆風か
分配政策を重視する岸田政権の下では、富裕層の節税対策の王道といわれる「生前贈与」に待ったがかかりそうだ。現行制度では子、孫への資産移転を早い段階から進めるほど税負担が軽く、富裕層に有利な仕組みとなってしまっている。資産移…
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岸田政権が狙う賃上げ促進税制 「大企業優遇」是正の難しさ
岸田政権の分配政策の目玉となる賃上げ促進税制。第2次安倍政権時を超える賃上げの流れをつくるためには、恩恵が大企業に偏る状況の改善が必要不可欠だ。だがそれは同時に、製品やサービスの利用者である消費者に値上げを我慢してもらう…
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住宅ローンの負担軽くする残価設定型 将来価値の見極め課題に
「家は一生に一度の買い物」とする価値観は徐々に薄れつつある。将来の住み替えを視野に入れて住宅購入を考える人は増えている。住宅の売却を前提とすることで毎月の返済額を軽減するローン商品も出始めた。国も、住宅ローンに残価設定の…
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住宅ローン70歳完済時代 リバースモーゲージは高齢者を救うか
ノンリコース型のリバースモーゲージ型住宅ローンやリースバックを利用する人が増えている。こうした動きの高まりは、住宅ローンの支払い負担が高齢期に及ぶのを軽減したい人が一定数いることの証しともいえよう。どちらも住宅の持つ資産…
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うつ病発症、収入減少……コロナ禍で露呈した住宅ローンリスク
終身雇用や年功賃金といった雇用の前提が崩れつつあることに伴い、年収や勤め先、勤続年数といった情報を基に貸し出す住宅ローンのあり方を見直す動きが出始めた。コロナ禍で収入が減少し返済計画の見直しを迫られている世帯が急増してい…
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岸田首相「分配重視」の険しき道 海外投資家も危ぶむ中間層没落
歴代政権の中では珍しく「ご祝儀相場」が起こらなかった岸田新政権の船出。世界経済の減速懸念も関係しているが、原因はそれだけではないようだ。海外投資家の多くが、岸田首相の唱える「分配なくして成長なし」の考え方に違和感を抱いて…
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半年ぶりの宣言全面解除 経済の「コロナ前」阻む2つのハードル
政府は新型コロナウイルス対策で19都道府県に発令中の緊急事態宣言と8県への「まん延防止等重点措置」を9月30日の期限で全面解除することを決めた。全国で宣言と重点措置が発動されていない状態は約半年ぶりとなる。今後は、これま…
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感染拡大で支払い急増、生保にとってコロナ禍は重荷か好機か
新型コロナウイルス感染症を保障対象とする「コロナ保険」をめぐり保険会社の対応が分かれる出来事があった。保険の販売休止や支払い急増の動きは、保険会社の収支や財務を圧迫している印象を与える。実際の影響は軽微で、むしろ保障性商…
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SBIがフォリオ買収 資産運用ベンチャー、大手の「黒子」に活路
フィンテックを活用した資産運用サービスを提供するベンチャー企業が大手金融機関と手を組む動きが相次いでいる。自力で販路を拡大するよりも、強固な顧客基盤を持つ大手企業と組む方が成長スピードが加速するとの思惑が働いたと考えられ…
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IPO、資金調達額が少ないのは証券会社の値決めのせいなのか
日本で新規上場するIPO企業の公開価格と、最初に売買が成立した初値の差が大きく乖離(かいり)しており、IPO企業の実力が正当に評価されていないのではないかと疑問視する声を受け、公正取引委員会が動き始めている。公開価格の値…
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住宅ローン減税の控除縮小へ 11月まで購入が「得」は本当か
新型コロナ禍にもかかわらず新築マンションの販売が好調だ。首都圏では「即日完売」の物件も少なくない。背景の1つとされるのが住宅ローン減税の特例措置の見直しに伴う駆け込み需要だ。最大13年間の控除を受けるには、注文住宅は9月…
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総付加価値額が450兆円ともされる自動車産業の構造が変わり始めた。GAFAやEVスタートアップ、ソニーなどが新た…
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ロシアを足掛かりに、欧州経済・金融市場の調査を担当して、既に十数年の月日がたちました。英国の欧州連合(EU)離脱…
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従業員の希望に応じて70歳まで働く場を確保することを企業の努力義務として定めた、改正高齢者雇用安定法が2021年…
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