9年ぶりに社長が交代したパナソニック。6月下旬に就任した楠見雄規社長が、日経ビジネスなどの取材に応じた。成長の停滞から脱却するために一人ひとりの社員の意識改革が必要だと強調。2022年4月の持ち株会社移行に向けて、管理すべき財務指標を見直すと述べた。五輪のスポンサー契約についても「継続の是非をもう一度判断する」と含みを持たせた。

6月24日の株主総会で正式に社長に就任した。昨年11月の内定から半年以上、何を考えてきたのか。

楠見雄規社長（以下、楠見氏）：懐古主義はあまり好きではないが、松下電器産業（当時）が強かったときと今では何が違うのかについて、昨年秋から考え続けてきた。大きな違いは社員一人ひとりが考える習慣だろう。全盛期の1950、60年代に唱えたのは「社員稼業」という言葉だ。一人ひとりが商店主、あるいは経営者であるという意味で、それを実践できていた時代の松下は成長できていた。今、パナソニックの成長が停滞しているのは、それができていないからだ。

会社の形を変えても社員の意識は変えられない

「社員稼業」を実現するために、楠見社長は何に取り組むのか。

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