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 「4つのズーム会議が計画されている。中国では違法行為だ。ミーティングとホストのアカウントを停止してくれ」

 中国政府から米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズにこんな要請が寄せられたのは5月から6月初旬にかけてのことだった。中国政府が民主化を求める学生運動を弾圧した天安門事件が起きたことのは1989年6月4日。複数の団体が天安門事件関連のオンライン会議を実施しようとしていた。

(写真:ロイター/アフロ)

 ズームはこのうち、中国本土からの参加者が確認された3つの会議をアカウント停止などにより中止させた。中国当局の言論統制要求を、中国本土外にいる主催者や参加者にも適用したことになる。この事実が米国で報じられた後、ズームはアカウントを復旧。対応の誤りを認め、「今後、利用者がいる国に応じ、個々の利用者の会議への参加を阻止できる機能を開発する」と表明した。

 ズームは中国山東省に生まれた最高経営責任者(CEO)袁征(エリック・ユアン)氏が創業した米国企業で、多くのエンジニアが中国の拠点で開発している。コロナ禍で爆発的に成長する中でセキュリティー面の不安も指摘され、中国色を薄めようとしている矢先の出来事だった。

 日本も無縁ではない。5月末にはドワンゴが提供するニコニコ生放送における全国人民代表大会(全人代、国会に相当)閉幕直後の李克強首相の記者会見中継で、「天安門事件」や「くまのプーさん」といった用語が書き込み禁止になった。くまのプーさんは、習近平国家主席を揶揄(やゆ)する隠語とされる。配信の主体となった中国企業が禁止用語を設定したものとみられ、日本国内に向けたサービスでも中国流の検閲が実施されたことになる。(関連記事

 中国国営の新華社は、全人代の常務委員会を6月28日から30日まで開くと伝えた。今月18日から20日にも実施したばかりで、異例の月2回開催だ。香港国家安全法をスピード可決させる可能性があるとみられている。