政府は近く決定する経済対策で、国内での電池工場建設に1000億円程度を補助する見通しだ。世界の自動車市場が急速に電気自動車(EV)へ向かう一方、日本の電池メーカーで一定のシェアがあるのはパナソニックのみ。足元では中国勢と韓国勢がEV向け電池市場の8割を占め、日本勢は苦境に立たされている。

 複数の政府関係者によると、車載用の電池生産への補助政策について最終調整している。トヨタ自動車は2030年に電動車(ハイブリッド車=HVを含む)の販売台数を800万台、ホンダは40年までに全ての新車販売をEVと燃料電池車(FCV)にする目標を掲げる。国は電池を基幹部品と捉え、経済安全保障の観点からも国内のサプライヤーが不可欠と判断。21年度補正予算案にこの補助金を盛り込む。

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