東芝が打ち出した経営再建策「会社3分割案」。かつての名門企業が事実上「解体」の道に踏み出した背景には、圧力を強めるアクティビストの存在がある。今回の分割案に対しても、「非上場化を真剣に検討していない」と、アクティビストは日経ビジネスの取材に失望感をあらわにした。(関連記事:東芝3分割案に「失望」、物言う株主が反発)
アクティビストは国内外の株式市場で存在感を高めており、東芝だけの問題ではない。かつては企業の利益をかすめ取るアウトサイダーとして敬遠されていたアクティビストは、今や「正論」を吐く経営の監視者だ。経営者は、敵対か屈服かという二者択一を超えた「真の対話」を迫られている。
「多くのステークホルダーを抱えるシェルは戦略に一貫性を欠き、誰も満足できなくなっている」
米著名アクティビスト・ファンドのサード・ポイントは10月27日、英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルに会社分割を求めていることを明らかにした。

伝統的な化石燃料部門と、液化天然ガス(LNG)や再生可能エネルギーなどを切り離して、複数の会社に再編すべきだと主張。二酸化炭素の削減量と株主への利益還元を大幅に増やせるとした。海外の通信社は、サード・ポイントがシェルに約850億円を投資したと報じている。
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