ダイキン工業は8日、国内工場の新設を検討していると明らかにした。一部の製品や部品の製造を、海外の生産拠点から日本国内の拠点へ移す考えだ。海外事業が連結売上高の8割超を占め、円安の追い風もあって今期2度目の上方修正を発表した。ただ、円安はサプライチェーンに影を落とし始めている。

ダイキンは円安への対応策に考えをめぐらせる(写真=ロイター)
ダイキンは円安への対応策に考えをめぐらせる(写真=ロイター)

 「為替に頼る経営はしない。全計画をやりきって、円安によるプラス効果は全て残していく」。ダイキン工業の十河政則社長は、8日の決算説明会でこう話した。

 同社の2022年4~9月期の連結売上高は、前年同期比3割増の2兆197億円。そのうち、8割以上を海外事業が占めた。エネルギー効率の高いヒートポンプ式暖房やインバーターを搭載した空調が欧米事業をけん引し、売り上げ増に貢献した。円安の追い風もあり、同期の営業利益は同15%増の2216億円と過去最高を記録した。為替効果が180億円表れたものの、それを除いても前年同期比で6%増加した。

 ダイキンは同日、23年3月期の通期業績予想を上方修正した。予想の引き上げは8月に続き今期2度目。営業利益の見通しは従来予想から約4%引き上げて3630億円とした。

 下期の想定為替レートは1ドル125円(上期実績は134円)とし、予想の引き上げに円安効果は含んでいない。「年間でも、為替影響を除く実力値ベースで過去最高業績を達成する」と十河社長は強気だ。記録的な円安の効果で、さらなる売上高や営業利益の上積みが期待される。

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