富士通がDX（デジタルトランスフォーメーション）企業への転身を加速させている。同社は10月27日、傘下の新光電気工業や富士通ゼネラル、FDKなどの切り出しを検討していると明らかにした。DX事業で勝ち抜くため、業績貢献度が高い「虎の子」すら「非注力事業」とみなし、ポートフォリオの大転換を進める。市場はこうした動きを好感するが、「2023年3月期までに主力のテクノロジーソリューション分野で営業利益率10％」という中期経営計画で掲げた目標の達成には疑問が残る。

（写真：Jakub Porzycki／NurPhoto／共同通信イメージズ）
（写真：Jakub Porzycki／NurPhoto／共同通信イメージズ）

　富士通が検討しているのは、主力以外の「ノンコア事業」を担うグループ会社のカーブアウト（大企業からの事業切り離し）だ。今年3月末時点で発行済み株式数の5割を保有する半導体製造装置の新光電気工業や、同4割強を持つ空調事業の富士通ゼネラル、そして6割弱を保有する電池事業などのFDKを中心に、他社との資本業務提携などを検討しているという。

　富士通は9月にも、スキャナー大手PFU（石川県かほく市）の株式の8割をリコーへ売却したほか、5月には半導体事業の統括会社である富士通セミコンダクター(FSL)が100％子会社の富士通セミコンダクターメモリソリューション(FSM)の株式70％を国内投資ファンドに売却で合意。SI（システムインテグレーション）サービスやクラウドサービス、サーバーといった主力の「テクノロジーソリューション」以外の事業は、好調であっても本体から切り離そうという考えだ。

この記事の連載

日の丸電機サバイバル

自動車と並び、日本の高度経済成長のけん引役だった電機。1990年代以降は真っ先にデジタル変革にさ…

この連載の他の記事を読む ＞

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1415文字 / 全文2045文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「日の丸電機サバイバル」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。