中国市場に進出する日本の複合機メーカーの間で、中国政府による規制強化の動きに対する警戒感が高まっている。外資企業を政府調達から外す動きに加え、中国国内で設計開発や生産を要求される、との懸念が浮上している。米中対立を背景に、中国政府が国産化政策を進める中、日本企業のハイテク技術が標的にされかねない事態に陥っている。

2019年、中国国際輸入博覧会で展示されたキヤノンの複合機。富士フイルムホールディングスやリコー、コニカミノルタなど日本各社が中国で事業展開している（写真：新華社／共同通信イメージズ）
2019年、中国国際輸入博覧会で展示されたキヤノンの複合機。富士フイルムホールディングスやリコー、コニカミノルタなど日本各社が中国で事業展開している（写真：新華社／共同通信イメージズ）

　米国との技術覇権争いを背景に中国当局は2019年ごろから、企業や製品名を記したリストを作成している。対象はパソコンやサーバー、日本企業が高いシェアを持つ複合機なども含まれているとみられ、同リストに載らないと政府調達品に採用されないケースが相次いでいる。

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