東芝はいよいよ、会社再編に向けた「第2フェーズ」へと入る。国内外のファンドから募っていた再編の提案について、社内で有力な内容を選び抜いた。ただ、ファンド側は適正価格を上回る買収になる可能性も警戒しており、一筋縄ではいきそうにない。

 東芝は7月19日夜、同社に対して買収案や戦略的提携案を示してきたファンドについて、「第2次入札プロセス」に招く複数のパートナー候補を選んだと発表した。5月の第1次募集には非上場化についての提案8件と、上場維持を前提とした提案2件があった。ここから何件を選定したのかは公表していないが、複数の関係者によると半数以下に絞り込んだようだ。選定されたファンドはその後、東芝の資産査定(デューデリジェンス)を実施するかどうか判断することになる。

 ただ、ここにきてファンド側がM&A(合併・買収)のプロセスについて慎重な姿勢も示しているという。東芝株が高値圏で推移しており、買収価格が適正価値を超える可能性を警戒している。

 あるファンドは「既存の大株主がもうかる一方、我々が出口戦略を描きにくくなるような高値でのスキームになるなら乗れない」としている。別の海外ファンドも東芝買収に対し、本国サイドが難色を示しているという。

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