東芝の社外取締役の報酬が、外国人を中心に大幅にアップしていたことが分かった。2022年3月期は、公開資料を基に現任メンバーについて推計すると平均5000万円超と前の期の約2倍となる。同社は6月28日に定時株主総会を開いて取締役を選任する。高額報酬の正当性を株主がいかに判断するかも焦点となる。

　東芝が6月27日に公表した有価証券報告書によると、社外取締役12人の報酬総額は3億5800万円。このうち6人は、21年4～6月までで退任した。この3か月分を21年3月期の報酬をベースに見積もり、全体から差し引くと、現任の6人については平均5300万円程度となる。

　21年3月期の単純平均（当時は10人が対象で1人あたり2610万円）と比べ約2倍になっている。関係者によると、今回は人によって最大6000万円程度になったという。「海外からの執務について手当てがあった」とされており、居住地によってもバラつきがあるようだ。

東芝は株主総会で新たな取締役候補について信任を問う（写真＝Rodrigo Reyes Marin／アフロ）
東芝は株主総会で新たな取締役候補について信任を問う（写真＝Rodrigo Reyes Marin／アフロ）

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