6月28日に株主総会を開く東芝の経営が波乱の展開となっている。当初予定より2週間遅れて取締役の選任案を発表したが、物言う株主(アクティビスト)を取締役に迎え入れる内容に、内部で複数の反対意見が出ていたことが分かった。投資家の経営参加により会社再編が加速するのか、それとも特定の大株主だけが優位な立場となり、利益を得るのか。単純に社外取締役を増やせば企業が成長するわけでもなく、日本の企業ガバナンスを考える上でも重要な局面となっている。

6月28日に株主総会を開く東芝の経営が波乱の展開となっている(Rodrigo Reyes Marin/アフロ)
6月28日に株主総会を開く東芝の経営が波乱の展開となっている(Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 「一層の波乱(further turmoil)が、6月の株主総会で取締役を選任する際に待ち受けている」――。議決権行使の助言会社、米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は東芝について、3月の段階からこう予言していた。5月26日に東芝が発表した取締役選任案によって、これは一気に現実味を帯びている。

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