高値づかみの声も、日立が1兆円買収に踏み切る理由

日立製作所の東原敏昭社長兼CEOは米新興IT企業の巨額買収を決断

　「（独自のIoT基盤である）『ルマーダ』を進化させグローバル展開を加速するための買収だ」。3月31日に日立製作所が開催したオンライン記者会見で、東原敏昭社長兼CEO（最高経営責任者）は巨額買収に踏み切る狙いをこう説明した。

　日立が買収を決めたのは、米IT企業のグローバルロジック。買収額は総額96億ドル（約1兆500億円）と、日立として過去最高となる。7月をめどに既存株主から全株式を取得する。

　グローバルロジックは2000年創業の新興企業。従業員は約2万人で、欧米を中心に金融や通信会社、自動車、ヘルスケアなど400社超の顧客を抱える。21年3月期の売上高は前の期比19％増の9.2億ドル（約1000億円）、調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）比率は23.7％を見込む。

　日立は16年から、独自のIoT基盤「ルマーダ」関連事業を経営の軸に据えてきた。ただ、22年3月期のルマーダ事業の売上高目標の1兆6000億円のうち、国内が7割で、海外は3割にとどまるという。冒頭の東原社長の言葉通り、今回の買収で海外展開を加速させる考えだ。

　もっとも、株式市場の評価は厳しい。買収の第1報が伝わった3月31日の株価は前日比で7.3％下落。翌4月1日も1.6％下げた。機関投資家を中心に市場関係者の多くは、日立の買収を「高値づかみ」と判断したようだ。