会社再編を巡って混乱の続く東芝は、エレベーター事業や照明事業の売却方針について、いったん計画を凍結すべく協議に入る。同社の旧執行部が推進した会社の2分割案は、3月24日の臨時株主総会で反対多数となった。事業売却は会社分割とセットだったため、改めてエレベーター事業などの取り扱いについて議論が必要になる。これに加えて、ファンドによる買収・非上場化案のほうが会社再建につながるのか、本格的に検討することになる。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2664文字 / 全文2881文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「日の丸電機サバイバル」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。