東芝が3月24日に開いた臨時株主総会で、同社が提案していた「2分割案」が否決された。非上場化などの検討を求める株主提案も否決され、会社再建に向けた戦略が白紙に戻った。総会では社外取締役への不満も噴出。経営体制の見直しが急務になっている。

 「こんな混乱が続くなら、株の売却を検討せざるを得ない」

 3月24日昼すぎ、東芝の臨時株主総会の会場から出てきた70代男性は厳しい表情でこう語った。総会では東芝が提案した「会社2分割案」が過半数の賛同を得られずに否決された。非上場化への検討状況を詳細に開示するよう求めた株主提案も、同様に否決された。今回の決議内容に法的拘束力はないものの、2022年2月に修正した東芝の再編案は事実上振り出しに戻った。

 この日に至るまで東芝は、大株主に翻意を促してきた。関係者が特に懸念していたのが、上記の株主提案をしたシンガポールを拠点とするアクティビスト(物言う株主)の3Dインベストメント・パートナーズの動向だ。これまで東芝経営陣は上場維持にこだわり、分割案が最善策としてきた。3Dには提案を取り下げるよう水面下で要請を続けたが、協議は物別れに終わったという。

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