日本産業パートナーズ（JIP）による東芝買収案について、ようやく銀行団が融資すると了承した。当初は2022年11月頃にもまとまるとみられていたが、そこから約3カ月も調整が続いた。最後は旧三井財閥とつながりの深い東芝を支えるべく、三井住友銀行が最大のリスクを取ることで話がまとまった。「これが最終列車で、逃したら当面は巨額のLBO（レバレッジド・バイアウト）案件など無理」と言われている。

　今回の買収案がなぜ「最終列車」（大手銀行関係者）と呼ばれるのか。まず大きな理由は、東芝の属する三井グループが最大限の金融リスクを取っているという構図だ。

　JIPによる東芝の買収資金は2.3兆円前後で、それとは別に2000億円程度を運転資金として想定している。複数の関係者によると、買収額のうち銀行団によるシニアローンと呼ばれる主力融資が約1.2兆円。その4割相当の5000億円超を三井住友銀が担い、三井住友信託銀行も2割相当の2000億円超を出すとみられる。

（写真：つのだよしお/アフロ）
（写真：つのだよしお/アフロ）

　銀行団の協議は長引いたが、三井系の金融機関のみで融資の6割を負担することが決め手となった。これが呼び水となり、東芝にとって付き合いの長いみずほ銀行も4000億円超を貸すことで折り合った。このほか三菱UFJ銀行とあおぞら銀行の合計で2000億円超だ。

　「今の経済情勢で一企業に融資できるのはメガバンクでも1行あたり3000億円程度と見られていた。行内で想定された与信上限を超えるほど上位行が率先し、集められた最大額がここだったのだろう」（投資銀行関係者）

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