NECが米で新興9社設立　課題の「事業化」、客員起業家と突破

NECは自社技術を使ってシリコンバレーから会社を興す取り組みを続けている。（写真=東洋経済/アフロ）

　新事業を創出するNEC米子会社のNEC Xが、ニューヨーク州に捜索支援サービスのフライハウンドを設立した。行方不明者が持つ携帯の電波をドローンがとらえ、コントローラー画面に対象者の電波から得た位置情報を示す。

　フライハウンドのマニー・サーニリヤCEO（最高経営責任者）は「警察や消防など公的機関をサポートできる」と語る。赤外線カメラを搭載した従来の捜索用ドローンでは、建物や樹木でカメラの視界が遮られる懸念があった。新サービスは電波を識別するため、早く発見できる可能性が高まる。NECはグループにAI（人工知能）や通信など幅広い知見を持ち、今回は欧州研究所の技術を活用した。

新会社では携帯電波から行方不明者の位置をとらえるNECの技術が使われている

　今回の新会社設立は、2018年7月に事業を始めたNEC Xの成果の一つ。当時、画像認識やデータ分析などの技術をビジネスに結びつけるスピードが遅いことが課題になっていた。社内のアイデアを市場に出せるようになるまで数年かかり、その間に同じような技術・サービスが世の中に出てきてしまう懸念があった。