「オプジーボ頼み」からの脱皮目指す小野薬品、脂質サプリの勝算

小野薬品工業とマルハニチロが機能性表示食品の開発で協業すると発表した

　21年11月、小野薬品はオプジーボの特許使用料をめぐる訴訟で和解した。原告である京都大学の本庶佑特別教授に解決金として50億円を支払い、京都大学に設立された基金に230億円を寄付することになった。20年6月に提訴されて始まった係争はこれで決着したが、小野薬品は次の課題を直視せざるを得なくなった。オプジーボの“パテントクリフ”である。

　医薬品のパテントクリフとは、主力製品の特許切れによって後発医薬品（ジェネリック）に市場を奪われ、売上高が急落することを指す。オプジーボの日本での特許は31年に満了するが、海外などでのロイヤルティー収入はその数年前から減少し始めるとみられている。

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橋本宗明が医薬・医療の先を読む

2001年から20年近くにわたってバイオテクノロジーや医療分野の報道に関わり、専門媒体である日経…

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オプジーボ関連が売上収益の約6割

　21年3月期の小野薬品の売上収益は3093億円だったが、そのうち約6割をオプジーボ関連が占める。988億円は小野薬品によるオプジーボの売上高。598億円はオプジーボの海外での権利をライセンスした米ブリストルマイヤーズスクイブからのロイヤルティー収入だ。さらに243億円はオプジーボの特許に関連した米メルクからのロイヤルティー収入である。

　つまり、オプジーボの特許切れを迎えると売上収益の約6割が吹き飛びかねないわけだ。このため小野薬品はここ数年、さまざまな企業とのライセンス契約を積極的に進めてきた。例えば20年12月にはChordia Therapeutics（コーディアセラピューティクス、神奈川県藤沢市）と、最大約500億円を支払って抗がん剤の全世界での権利を獲得する契約を結んでいる。