日産自動車が2030年度までの電動化戦略を発表した。カルロス・ゴーン元会長の逮捕から約3年、経営の混乱と深刻な業績低迷を経て、ようやく前向きな長期戦略を打ち出せるところまではい上がった。だが利益水準はなお低く、それも自動車の需給逼迫という一時的な要因に助けられた側面は否めない。2兆円投資と全固体電池をひっさげ、電気自動車(EV)シフトで先を行く競合各社への反撃を期す。

 「(事業構造改革計画の)『日産ネクスト』が着実に進展する中で、事業の再生から未来の創造へとギアをシフトする時が来た」

 11月29日、日産自動車は電動化を柱とする30年度までの長期ビジョン「日産アンビション2030」を発表した。記者会見した内田誠社長はこのビジョンを「これから10年をかけて日産が進んでいく方向の羅針盤」と呼び、反転攻勢に出る準備が整ったとの思いを強調した。

オンライン会見で新長期ビジョンについて語る日産の内田社長
オンライン会見で新長期ビジョンについて語る日産の内田社長

 長期ビジョンの中で、日産は30年度までに世界で販売する商品ラインアップの5割以上をEVやハイブリッド車(HV)などの電動車にする考えを示した。そのために30年度までにEV15車種を含む23車種の電動車を導入する計画だ。

国内販売の過半を電動車に

 中間点となる26年度までに新車販売台数に占める電動車の割合を、欧州で75%以上、日本で55%以上、中国で40%以上にそれぞれ引き上げる。この間、電動化の加速に充てるために2兆円を投資する方針も明らかにした。これまでに日産が電動化に投じた投資のほぼ2倍に相当する。

日産が長期ビジョンと併せて公表した電動車のコンセプトイメージ
日産が長期ビジョンと併せて公表した電動車のコンセプトイメージ

 意欲的なビジョンにも見えるが、台数をベースにした具体的な販売目標については「慎重にマーケットの進化を見守りたい」(内田社長)として示すことはしなかった。今回の発表について、専門家の中には「驚きのある数字ではなかった」との見方もある。

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