米大統領選の投票日だった11月3日、米カリフォルニア州では配車サービスをめぐる住民投票も実施された。米ウーバーテクノロジーズや米リフトなどの配車サービスの運転手を「従業員」とするよう定めていた州法を、「個人事業主」として扱うように改正する立法案が賛成多数となった。

住民立法案「プロポジション22」の賛成派と反対派がそれぞれカードを掲げて自らの主張をアピールした（写真：AFP/アフロ）
住民立法案「プロポジション22」の賛成派と反対派がそれぞれカードを掲げて自らの主張をアピールした（写真：AFP/アフロ）

　発端はカリフォルニア州政府が、ネットを介して単発の仕事を受注する「ギグワーカー」を保護する州法「AB5」を2020年1月に施行したことだった。ウーバーやリフトの運転手を「従業員」として扱わなくてはならないと定めた。

　5月にはカリフォルニア州やロサンゼルス市、サンフランシスコ市などが、運転手を個人事業主として扱って社会保障費などの負担を免れるのは州法違反だとしてウーバーとリフトの2社を相手取って訴訟を提起した。カリフォルニア州の控訴裁判所は10月22日、一審に続いて運転手を従業員として扱うよう2社に命じていた。

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　雇用保険や労災の補償などにかかる費用が年間数億ドル増えるとみられていたウーバーなどの企業はAB5に反発。ウーバーやリフト、料理宅配の米ドアダッシュ、食料品配達の米インスタカートなどは運転手を「個人事業主」として扱うようAB5を修正する住民立法案「プロポジション22」の承認を目指し、計2億ドル（約210億円）もの活動費を投じてきた。

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