「走行したルート内で、違反を3カ所しています」

 運転終了から僅か1分ほどで、一時停止の場所で車を止めたか、法定速度を守ったかなど、どの地点で交通違反があったのかを地図アプリ上に表示する。9月30日にそんなサービスの提供を始めた会社がある。交通安全管理システムを手がけるジェネクスト(横浜市)だ。

 同社のアプリ「AIコンタクトモバイル」は、一時停止や一方通行、「8時から20時までは走行できる」といったものまで標識情報をデジタル化。準天頂衛星「みちびき」から取得した車の位置データと掛け合わせることで、走行中の車が道路上のルールを守っているかを判断する。

 これまでの同社のサービスは、専用の車載機器を使って交通違反を検知していたが、スマホアプリを使えば特別な機器が不要になる。製薬会社や保険会社など、社員が営業車を運転している企業を中心に、月額980円でアプリを提供する。

 社員が使う車両の交通違反を減らすことができれば、企業は車両にかかる自動車保険のコストを抑えられ、何より事故の低減にもつながる。ジェネクストの笠原一社長は「急ブレーキを踏んだっていい。交通ルールを守ることが、何よりも交通事故を起こさせないために最も欠かせないことだ」と強調する。

笠原一社長が初めて買った車は「ユーノスロードスター」。歩行者として道を歩く際にも、無理な横断はしない
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 こう話す背景には、笠原氏が関わってきた約200件もの事故の鑑定がある。

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ウェビナー開催、「なぜ世界はEVを選ぶのか」(全2回)

 日経ビジネスLIVEでは2人の専門家が世界のEV事情を解説するウェビナーシリーズ(全2回)を開催します。

 9月30日(金)19時からの第1回のテーマは「2035年、世界の新車6割がEVに 日本が『後進国』にならない条件」。10月14日(金)19時からの第2回のテーマは「欧州電池スタートアップのCTOが現地報告、巨大市場争奪の最前線」です。各ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。


■第1回:9月30日(金)19:00~20:00(予定)
テーマ:2035年、世界の新車6割がEVに 日本が「後進国」にならない条件
講師:ボストン コンサルティング グループ(BCG)マネージング・ディレクター&パートナー滝澤琢氏

■第2回:10月14日(金)19:00~20:00(予定)
テーマ:欧州電池スタートアップのCTOが現地報告、巨大市場争奪の最前線
講師:フレイル・バッテリー(ノルウェー)CTO(最高技術責任者)川口竜太氏


会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
主催:日経ビジネス
受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。

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