トヨタ自動車が10月26日、初の量産電気自動車(EV)「bZ4X」の国内販売を再開する。受注開始直後の6月にタイヤを取り付けるハブボルトの不具合が見つかり、生産・販売を中止していた。再開に合わせて販売プランを改定。個人向けサブスクリプション(定額課金)の月額利用料金を当初から1100円引き下げ、法人にもサブスクを提供する。出足のつまずきを値下げでカバーしたい考えだが、どこまで巻き返せるか。

トヨタ初の量産EV「bZ4X」。サブスクで販売する
トヨタ初の量産EV「bZ4X」。サブスクで販売する

 bZ4Xは当初、個人に対してはトヨタグループのKINTO(名古屋市、キント)を通じたサブスクサービスで、法人には販売店を通じたリースで提供するとしていたが、そのプランを一部改定する。目玉となるのが、10年プランの月額利用料(最初の4年間の定額分)を10万7800円から10万6700円へと値下げすることだ。契約時に払う申込金も77万円から38万5000円に引き下げる。仮にbZ4Xを4年間乗って車を手放す場合、その期間に払う料金の総額が、申込金も含めると約43万円安くなる計算だ。国や自治体のEV関連の補助金を利用すると、月額利用料はさらに1~2万円程度安くなる。

5年目以降の月額も減額

 キントのbZ4Xは5年目以降、解約手数料が掛からなくなる。現在のプランでは5年目以降の月額利用料は毎年徐々に減り、10年目は1年目の半額以下の4万8510円となっているが、26日以降は5~10年目の各月額もさらに下げる方向だ。

 既に予約している顧客にも新料金を適用する。26日以降の新規契約者には来年1月下旬以降から生産を始め、1カ月程度で納車する予定だ。

 再開後はキントを通じて、法人にもサブスクを提供する。法人向けの場合、リース契約すると一般的に月額利用料を会計上で損金扱いにでき、減価償却も不要となるメリットがあり、トヨタはこの点も考慮して法人向けはリース提供としていた。だが一部の顧客は、保険、自動車税、メンテナンス、車検などを一本化して支払え、インターネットで手続きが完結できるサブスクの方にメリットを感じていた。「bZ4Xも法人向けのサービスをしてほしい」という要望を踏まえた。

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