日産自動車と仏自動車大手ルノーが資本関係の見直し協議を始めた。20年以上にわたる「不平等」な関係解消は日産にとって悲願といえる。ただし、ルノーが保有する日産株の買い戻しは足元の時価ベースで5000億円以上の出費となる。それに見合う実利を得られるのかは必ずしも明確ではない。

日産とルノーは資本関係の見直し協議を始めた（2020年6月、ウクライナの首都キーウ、写真：ロイター／アフロ）
日産とルノーは資本関係の見直し協議を始めた（2020年6月、ウクライナの首都キーウ、写真：ロイター／アフロ）

　10日、来日したルノーのルカ・デメオCEO（最高経営責任者）が日産の内田誠社長兼CEOと会談した。ルノーから日産への出資比率を43％から15％まで引き下げることを軸に検討する。日産がルノーに出資する15％と同じ水準となり、対等な株持ち合いになる可能性が出てきた。

　企業連合を組む日産とルノー、三菱自動車の3社は同日、共同声明を発表。ルノーが設立を準備している電気自動車（EV）専業の新会社に対し、日産が出資を検討すると明記した。3社連合の強化と将来に向けて「構造的な改善に取り組む」とした。「構造的な改善」にルノーと日産の資本関係の見直しが含まれる。

　ルノーとの資本関係の始まりは日産が経営危機のさなかにあった1999年まで遡る。ルノーは日産株の約37％を約6000億円で取得して筆頭株主となり、「コストキラー」の異名を持っていたカルロス・ゴーン被告をCOO（最高執行責任者）として送り込んだ。

ルノーは経営危機にひんしていた日産に約6000億円を出資した（1999年3月、提携を発表した日産の塙義一社長とルノーのルイ・シュバイツァー会長＝いずれも当時）
ルノーは経営危機にひんしていた日産に約6000億円を出資した（1999年3月、提携を発表した日産の塙義一社長とルノーのルイ・シュバイツァー会長＝いずれも当時）

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