日産自動車と仏自動車大手ルノーが資本関係の見直し協議を始めた。20年以上にわたる「不平等」な関係解消は日産にとって悲願といえる。ただし、ルノーが保有する日産株の買い戻しは足元の時価ベースで5000億円以上の出費となる。それに見合う実利を得られるのかは必ずしも明確ではない。

日産とルノーは資本関係の見直し協議を始めた(2020年6月、ウクライナの首都キーウ、写真:ロイター/アフロ)
日産とルノーは資本関係の見直し協議を始めた(2020年6月、ウクライナの首都キーウ、写真:ロイター/アフロ)

 10日、来日したルノーのルカ・デメオCEO(最高経営責任者)が日産の内田誠社長兼CEOと会談した。ルノーから日産への出資比率を43%から15%まで引き下げることを軸に検討する。日産がルノーに出資する15%と同じ水準となり、対等な株持ち合いになる可能性が出てきた。

 企業連合を組む日産とルノー、三菱自動車の3社は同日、共同声明を発表。ルノーが設立を準備している電気自動車(EV)専業の新会社に対し、日産が出資を検討すると明記した。3社連合の強化と将来に向けて「構造的な改善に取り組む」とした。「構造的な改善」にルノーと日産の資本関係の見直しが含まれる。

 ルノーとの資本関係の始まりは日産が経営危機のさなかにあった1999年まで遡る。ルノーは日産株の約37%を約6000億円で取得して筆頭株主となり、「コストキラー」の異名を持っていたカルロス・ゴーン被告をCOO(最高執行責任者)として送り込んだ。

ルノーは経営危機にひんしていた日産に約6000億円を出資した(1999年3月、提携を発表した日産の塙義一社長とルノーのルイ・シュバイツァー会長=いずれも当時)
ルノーは経営危機にひんしていた日産に約6000億円を出資した(1999年3月、提携を発表した日産の塙義一社長とルノーのルイ・シュバイツァー会長=いずれも当時)

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1953文字 / 全文2504文字

【初割】月額プランが3月末まで無料

人気コラムも、特集もすべての記事が読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「クルマ大転換 CASE時代の新秩序」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。