日産自動車と仏自動車大手ルノーが資本関係の見直し協議を始めた。20年以上にわたる「不平等」な関係解消は日産にとって悲願といえる。ただし、ルノーが保有する日産株の買い戻しは足元の時価ベースで5000億円以上の出費となる。それに見合う実利を得られるのかは必ずしも明確ではない。

日産とルノーは資本関係の見直し協議を始めた(2020年6月、ウクライナの首都キーウ、写真:ロイター/アフロ)
日産とルノーは資本関係の見直し協議を始めた(2020年6月、ウクライナの首都キーウ、写真:ロイター/アフロ)

 10日、来日したルノーのルカ・デメオCEO(最高経営責任者)が日産の内田誠社長兼CEOと会談した。ルノーから日産への出資比率を43%から15%まで引き下げることを軸に検討する。日産がルノーに出資する15%と同じ水準となり、対等な株持ち合いになる可能性が出てきた。

 企業連合を組む日産とルノー、三菱自動車の3社は同日、共同声明を発表。ルノーが設立を準備している電気自動車(EV)専業の新会社に対し、日産が出資を検討すると明記した。3社連合の強化と将来に向けて「構造的な改善に取り組む」とした。「構造的な改善」にルノーと日産の資本関係の見直しが含まれる。

 ルノーとの資本関係の始まりは日産が経営危機のさなかにあった1999年まで遡る。ルノーは日産株の約37%を約6000億円で取得して筆頭株主となり、「コストキラー」の異名を持っていたカルロス・ゴーン被告をCOO(最高執行責任者)として送り込んだ。

ルノーは経営危機にひんしていた日産に約6000億円を出資した(1999年3月、提携を発表した日産の塙義一社長とルノーのルイ・シュバイツァー会長=いずれも当時)
ルノーは経営危機にひんしていた日産に約6000億円を出資した(1999年3月、提携を発表した日産の塙義一社長とルノーのルイ・シュバイツァー会長=いずれも当時)

 日産の経営再建後も実質的な支配権を持ち続けてきた。現在の出資比率は43%。これに対し日産のルノーに対する出資比率は15%。しかもフランスの法律によって議決権の行使はできない。連結売上高や世界販売台数など企業規模では日産が上回っていても、救済したルノーと救済された日産という関係を表していた。

 今後の交渉で出資比率の見直しで合意できれば、日産にとって悲願を達成することになる。

株買い戻しには多額の資金

 ただし、それには先立つものが必要になる。SBI証券の遠藤功治シニアアナリストは「感情的には対等にするのがいいように見えるが、それには多額の資金がいる」と指摘する。日産の足元の株式時価総額は約1兆9000億円。その28%を買い取るには約5300億円かかる計算だ。

 米S&Pグローバルは11日、「ルノーによる出資比率の引き下げが実現すれば、(日産の)財務余力は一段と低下する」とのリポートを出した。業績悪化や大規模な構造改革に伴う資金流出で、自動車事業のネットキャッシュは6月末時点で8264億円と新型コロナウイルス禍前の2019年3月期末の1兆5982億円からほぼ半減している。

 ルノーが設立を準備しているEV新会社に出資するとなれば、負担はさらに膨らむ。日産が新たな資金調達に乗り出すとの観測もすでに出始めている。

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