日野自動車は7日、エンジンに関する一連の不正問題で国土交通省に再発防止策をまとめた報告書を提出し、役員らの処分も発表した。国内事業が厳しさを増す中、当面は海外事業を頼みに組織改革に注力するというが、不正の影響は海外事業にも及んでいる。頼みの綱どころか、海外戦略の見直しを余儀なくされる恐れがある。

 「今回の問題が発覚する前までは台数や車種の拡大が優先されていた。お客様にかけている迷惑が解決するまでは(成長の)踊り場だ。今の身の丈のまま、しっかり向き合っていく」

 エンジンの排ガスや燃費試験で不正をしていた問題の再発防止策を発表した7日、日野自動車の小木曽聡社長はこう話し、成長よりも社内の改革を優先する考えを示した。

 現時点で、国内で出荷や生産が認められているトラックは一部のみ。強みを持つ大型を中心に、累計販売台数の半数を占めるトラックのエンジンについて、国交省に型式指定を取り消されたままだ。依然として生産再開のメドは立っていない。

日野自は7日、不正問題で会見を開き、取締役ら幹部4人の辞任や役員報酬の減額を発表。歴代社長にも報酬の自主返納を求めるとした。
日野自は7日、不正問題で会見を開き、取締役ら幹部4人の辞任や役員報酬の減額を発表。歴代社長にも報酬の自主返納を求めるとした。

 国内事業が厳しさを増す状況で社内改革を進めざるを得ない日野自。業績面で頼みとするのが海外事業と、既存車両のメンテナンスなどを手掛ける保有ビジネスだ。小木曽社長は「(当面は)この2つで財務的には何とかしのいでいく」と話す。

 もっとも、頼みの綱とする海外もとても盤石とは言えない。今回のエンジン不正問題は海外事業にも深い影を落としているからだ。

先進国市場、総崩れの懸念

 一連の問題が発覚する契機となった米国では現在、当局による捜査が継続している。日野自はこれまで北米市場の開拓に力を入れており、新型コロナウイルス禍が起きる以前の2019年3月期の販売台数は約1万7000台と10年間で3倍超に拡大していた。

 しかし今回の不正の影響で、米国では自社エンジンを積んだトラックを販売できなくなり、小型トラックはいすゞ自動車からOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受け、中型以上は米エンジン大手のカミンズからエンジンを調達している。「他社のトラックやエンジンに頼ってやっていけるほど、トラックのビジネスは簡単ではない」との指摘は業界の内外から上がっており、この状況が続けば製品競争力の低下は免れない。

日野自が米国で展開するトラック
日野自が米国で展開するトラック

 日本の規制に準拠しているオーストラリアでも足元で出荷ができない状況が続き、さらに欧州市場でも不透明感は強まっている。欧州の排ガスや燃費規制の認証手続きについて「不正がなかったのか調査を社内で進めており、状況を当局と共有して今後の対応を進める」と日野自の脇村誠副チーフコンプライアンスオフィサーは話す。

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