トヨタ自動車がロシアからの撤退を表明し、日本企業の撤退ラッシュが現実味を増している。各社にとっては、ロシア事業を継続することによってブランドイメージが低下する懸念もある。残留か、撤退か――。ウクライナ侵攻が長期化する中、これまで態度を保留してきた企業はどう判断するのか。

　「トヨタ自動車が撤退を発表したことで、流れが変わるだろう。自動車部品関連だけでなく、電機、建機など、さまざまな分野で撤退が加速するのではないか」。帝国データバンクの関係者はこう話す。

　ロシアのプーチン政権が戦闘継続のために部分的な動員令を発し、ウクライナ侵攻の長期化は避けられない。トヨタの決断は、様子見を貫いてきた日本メーカーに脱ロシアの動きが広がる転換点となる可能性がある。

　トヨタはロシア第2の都市、サンクトペテルブルクの生産工場を閉鎖する。新車販売もやめ、既存ユーザーへのアフターサービスのみに絞る。ロシアによるウクライナ侵攻開始から約1週間後の3月上旬、部品調達網の混乱などを理由に同工場での生産を停止していた。

ロシアのサンクトペテルブルクにあるトヨタの工場。トヨタはロシア市場からの撤退を決めた（写真：ロイター／アフロ）
ロシアのサンクトペテルブルクにあるトヨタの工場。トヨタはロシア市場からの撤退を決めた（写真：ロイター／アフロ）

　同工場ではセダン「カムリ」、多目的スポーツ車（SUV）「RAV4」などを製造していた。操業を見合わせる一方、現地通貨ルーブルを取り崩しながら首都モスクワの拠点を含めて現地の従業員約2300人に賃金を支払い続けてきた。

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3/14、4/5ウェビナー開催　「中国、技術覇権の行方」（全2回シリーズ）

　米中対立が深刻化する一方で、中国は先端技術の獲得にあくなき執念を燃やしています。日経ビジネスLIVEでは中国のEVと半導体の動向を深掘りするため、2人の専門家を講師に招いたウェビナーシリーズ「中国、技術覇権の行方」（全2回）を開催します。

　3月14日（火）19時からの第1回のテーマは、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」です。知財ランドスケープCEOの山内明氏が登壇し、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」をテーマに講演いただきます。

　4月5日（水）19時からの第2回のテーマは、「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」です。講師は英調査会社英オムディア（インフォーマインテリジェンス）でシニアコンサルティングディレクターを務める南川明氏です。

　各ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

■開催日：3月14日（火）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」
■講師：知財ランドスケープCEO　山内明氏
■モデレーター：日経ビジネス記者　薬文江

■第2回開催日：4月5日（水）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」
■講師：英オムディア（インフォーマインテリジェンス）、シニアコンサルティングディレクター　南川明氏
■モデレーター：日経ビジネス上海支局長　佐伯真也

■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります（いずれも事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

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