ホンダ、コロナ禍でもR&D投資が過去最高に　研究所改革は止めず

　ホンダは8月5日、2021年3月期の連結業績見通し（国際会計基準）が売上高で前の期比14%減の12兆8000億円、営業利益で68％減の2000億円になりそうだとの見通しを発表した。

　21年3月期通期の四輪車販売は前の期比6％減の450万台の見通し。中国での市場刺激策など、足元の販売が持ち直していることが他メーカーに比べて強気の予想を維持する一因となっている。

　4～6月期で62.3％減と大きく落ちこんだ二輪車の販売も、ベトナムやタイなどでは「コロナの影響を受けていない」（倉石誠司副社長）こともあり年後半に向け回復を見込む。「インドやインドネシアはもともと採算が悪いので台数減は収益には大きく響かない」（証券アナリスト）との見方も今期の黒字予想を後押しする。

　とはいえ営業利益ベースでは約7割の大幅減益となる通期見通しのなかで見逃せないのが、研究開発支出の増加だ。新型コロナウイルスの影響により販売面で大きな影響を受けるなかでも、今期は前期比5%増の8600億円と増やす方針だ。水準も過去最高となる。

21年3月期の設備投資などの見通しを説明するホンダの竹内弘平専務取締役

　売上高に対する研究開発費の比率も6.7％と前の期に比べて1.2ポイント上昇し、同4.6%の見通しのトヨタ自動車に比べても２ポイント高い。自動運転や電動化で何とか生きていかなければいけない危機感が研究開発費の増加にはにじんでいる。