ホンダは7月30日、自社の知的財産戦略に関連する発表会を開いた。既存の特許など知財に関する領域でAI(人工知能)を活用し、特許の維持更新にかかる手間を低減する戦略を推し進める一方、「標準化」をかけ声にオープンイノベーションにも打って出る。

 成果の1つが同日発表した、内田洋行が発売するオフィス用椅子。ホンダが軽自動車用シート向けに開発した抗アレルギー物質、抗ウイルス性能を持つ生地を採用した。ホンダはオープンイノベーションに打って出る技術をAIが決めることも視野に入れているもようだ。

ホンダが内田洋行との協業で開発したオフィス用椅子。軽自動車用シート向けに開発した抗アレルギー物質、抗ウイルス性能を持つ生地を採用した。
ホンダが内田洋行との協業で開発したオフィス用椅子。軽自動車用シート向けに開発した抗アレルギー物質、抗ウイルス性能を持つ生地を採用した。

 ホンダが全世界で有する特許はおよそ5万件。特に新興国での事業拡大に伴って新興国での特許が増えているという。これを維持するには「年数十億円の費用がかかる」(ホンダの知的財産・標準化統括部の別所弘和統括部長)。しかも年4回、特許の更新が必要かどうかを審査する手間もかかっている。

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