新車のガソリン車をゼロにする目標を国内の自動車メーカーの中で初めて掲げたホンダ(関連記事:ホンダ、40年に新車を全てEV・FCVに 「高い目標こそ奮い立つ」)。日経ビジネスなどのインタビューに応じた三部敏宏社長は「電動化を新しいモビリティー産業と捉えれば、歓迎すべき環境だ」と自信を見せた。

日経ビジネスなどのインタビューに応じたホンダの三部敏宏社長
日経ビジネスなどのインタビューに応じたホンダの三部敏宏社長

 「エンジニアもぼちぼちエンジンの終焉(しゅうえん)を迎えると分かっていた。その時期が早まり、いよいよきたか、と」

 長年にわたりエンジン開発に携わってきた三部敏宏社長。自身が掲げた「2040年に新車のガソリン車をゼロにする」という目標について聞かれると、エンジニア視点でも納得できるものであると強調した。その上で、「ノスタルジックな思いはあるが、次の世代に向けて競争力のある決断をし、方向転換をしたことについては揺らぐものはない」と改めて決意を示した。

 ホンダは自動車メーカーとしては後発ながら、エンジンの技術力を武器に世界的企業にまでのし上がった。ただ、2021年シーズンを最後に自動車レースのフォーミュラ・ワン(F1)から撤退するなど、着実に電動化へと舵(かじ)を切ってきた。三部社長は「ホンダの強みはエンジンではなくエンジニア。(ガソリンエンジンに代わる)次世代のパワーユニット開発でも十分戦える」と自信を見せる。

 4月に打ち出したホンダの電動化目標は、国内勢の中では意欲的なものといえる。「40年に脱ガソリン車」を実現するためのマイルストーンとして、欧州や北米、中国などでは電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)の販売比率を30年に40%、35年に80%とする計画としていた。

 ところが、世界の規制はそれを上回るスピードで進む可能性がある。14日には欧州連合(EU)の欧州委員会が、2035年以降の新車販売を「ゼロエミッション車」のみとする規制を提案。ホンダが示した40年よりも前倒しとなる格好だ。

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