危険運転の適用範囲を広げる改正自動車運転処罰法が7月2日、施行された。走行中の車を妨害しようと車を接近させるなど、事故を引き起こす危険性があるケースを新たに取り締まりの対象とした。厳罰化を受けドライブレコーダーを購入する客も増えるなか、自分が加害者に間違えられないようにする「自衛」のニーズも出てきた。

　危険運転の適用範囲を広げる改正自動車運転処罰法が7月2日、施行された。車を接近させたり、停車させたりするといった、車の走行を妨害する「あおり運転」を新たに取り締まりの対象とした。

　危険運転致死傷は飲酒運転や過度なスピードによる走行といった行為が適用の範囲とされてきた。今回の改正では、速度の要件を設けず危険運転致傷としてあおり運転を処罰の対象とした。死亡事故を起こした場合には、最高で懲役20年となる。

　法改正の背景にあるのが、神奈川県の東名高速道路で2017年6月に発生した夫婦二人が亡くなった事故だ。あおり運転により前方をふさがれたワゴン車が後続のトラックに追突された。前方を走行中の車両が速度を著しく落としてワゴン車を停車させるような行為が原因となったが、危険運転とは認められていなかった。法務省は「死傷者事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため」と改正の理由について説明する。

　あおり運転の厳罰化については改正道路交通法が6月30日に施行されている。法改正により、妨害目的で走行中の車を停止させたり、道路上で接近したりするあおり運転を危険運転とし、「妨害運転罪」として規定した。違反すると最高で5年以下の懲役、100万円以下の罰金が課され、免許は取り消しとなる。改正自動車運転処罰法と改正道路交通法の2つを厳罰化することで、あおり運転を抑制する狙いだ。

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3/14、4/5ウェビナー開催　「中国、技術覇権の行方」（全2回シリーズ）

　米中対立が深刻化する一方で、中国は先端技術の獲得にあくなき執念を燃やしています。日経ビジネスLIVEでは中国のEVと半導体の動向を深掘りするため、2人の専門家を講師に招いたウェビナーシリーズ「中国、技術覇権の行方」（全2回）を開催します。

　3月14日（火）19時からの第1回のテーマは、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」です。知財ランドスケープCEOの山内明氏が登壇し、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」をテーマに講演いただきます。

　4月5日（水）19時からの第2回のテーマは、「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」です。講師は英調査会社英オムディア（インフォーマインテリジェンス）でシニアコンサルティングディレクターを務める南川明氏です。

　各ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

■開催日：3月14日（火）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」
■講師：知財ランドスケープCEO　山内明氏
■モデレーター：日経ビジネス記者　薬文江

■第2回開催日：4月5日（水）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」
■講師：英オムディア（インフォーマインテリジェンス）、シニアコンサルティングディレクター　南川明氏
■モデレーター：日経ビジネス上海支局長　佐伯真也

■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります（いずれも事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

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