株式市場での評価の高まりにあわせ、イーロン・マスクCEOの報酬も巨額になっている（写真：AFP/アフロ）
株式市場での評価の高まりにあわせ、イーロン・マスクCEOの報酬も巨額になっている（写真：AFP/アフロ）

　米EV（電気自動車）メーカー、テスラの「価値」の高騰が止まらない。同社の株式時価総額は先週、一時2277億ドル（約24兆4000億円）まで上昇。トヨタ自動車を抜いて自動車トップに立ち、その後さらに差を広げた。株価上昇の背景にあるのは、新型コロナウイルスの感染拡大による競合他社の落ち込みだ。世界の自動車需要が減退し、各社の次世代技術「CASE」の開発が遅れることで、テスラの独走感が際立つ構図となっている。

　2020年7月1日は自動車産業にとって記念すべき日となった。少し前まで「新興メーカー」の扱いだったテスラの時価総額が2076億ドルとなってトヨタ（21兆7185億円＝7月1日時点）を抜き、業界トップに躍り出たからだ。テスラの株価は年初から2.7倍に上昇。コロナショックをものともせず、快走を続けている。

　2日には20年4～6月期の世界販売台数が前年同期比5%減の9万650台だったと発表した。新型コロナの影響で米カリフォルニア州の工場で5月半ばまで操業停止を余儀なくされたが、今年稼働した中国工場での生産が寄与した。販売が急減している他の自動車メーカーと比べ、優位なポジションを固めている。

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3/14、4/5ウェビナー開催　「中国、技術覇権の行方」（全2回シリーズ）

　米中対立が深刻化する一方で、中国は先端技術の獲得にあくなき執念を燃やしています。日経ビジネスLIVEでは中国のEVと半導体の動向を深掘りするため、2人の専門家を講師に招いたウェビナーシリーズ「中国、技術覇権の行方」（全2回）を開催します。

　3月14日（火）19時からの第1回のテーマは、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」です。知財ランドスケープCEOの山内明氏が登壇し、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」をテーマに講演いただきます。

　4月5日（水）19時からの第2回のテーマは、「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」です。講師は英調査会社英オムディア（インフォーマインテリジェンス）でシニアコンサルティングディレクターを務める南川明氏です。

　各ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

■開催日：3月14日（火）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」
■講師：知財ランドスケープCEO　山内明氏
■モデレーター：日経ビジネス記者　薬文江

■第2回開催日：4月5日（水）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」
■講師：英オムディア（インフォーマインテリジェンス）、シニアコンサルティングディレクター　南川明氏
■モデレーター：日経ビジネス上海支局長　佐伯真也

■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります（いずれも事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

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