トヨタ自動車が電気自動車(EV)の開発・生産に本腰を入れる。5月12日に開いた決算会見で、2030年までにEVと燃料電池車(FCV)の販売台数を合計200万台に引き上げるとの目標を発表した。

 20年にトヨタは約195万台の電動車を販売した。同社の世界販売台数の23%に当たるが、その大部分がハイブリッド車(HV)で、EVとFCVは合計約5000台にとどまる。今回打ち出した目標では、30年までに電動車を800万台に増やし、その4分の1をEVとFCVが占めるようにする。EV激戦区の欧州では電動車の4割をEVとFCVにして勝負する。

決算会見の第2部ではCDO(最高デジタル責任者)を務めるジェームス・カフナー取締役・執行役員(右上)らが脱炭素に向けた取り組みを語った

 充電インフラや水素インフラが整備されるまでに時間を要することもあり、トヨタは自ら市場を切り開いたHVが当面の脱炭素の現実解であるとしてきた。

 米メディア「EV Sales」によると、20年のプラグインハイブリッド車(PHV)を含むEV販売台数ランキングでトヨタは17位。19年の10位から転落した。首位は米テスラで、躍進した欧州勢がトップ10のうち6社を占めた。国内勢ではホンダが4月23日に、40年までに世界で販売する乗用車は全てEVかFCVにするとして、「脱ガソリン」を日系メーカーとして初めて宣言した(関連記事:ホンダ、40年に新車を全てEV・FCVに 「高い目標こそ奮い立つ」)。

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