未曽有の原材料高が新型コロナウイルス禍から回復途上にあった自動車業界を襲っている。2022年3月期（前期）に最高益をたたき出したトヨタ自動車は原材料価格の高騰で、今期は一転、約2割の最終減益を見込む。営業利益段階の影響額は1兆4500億円に達する。為替の円安で一部は吸収できそうとはいえ、自動車各社にとって大きな試練となる。

　「1兆4500億円は過去にないレベル。材料価格が上がっているので、材料の使用量を少なくしたり、より安価なものに変えたりする取り組みをしなければならない」。トヨタ自動車の近健太副社長は11日の決算会見でこう語り、表情を引き締めた。

　トヨタの22年3月期の連結決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前の期比36.3％増の2兆9956億円となり、6期ぶりに最高を更新。国内企業としても最高となる利益を計上した。売上高は15.3％増の31兆3795億円、純利益は26.9％増の2兆8501億円だった。

一部で値上げも検討

　コロナ禍からの回復傾向が続く車需要を取り込み、欧米や国内で小型車「ヤリスクロス」をはじめとするハイブリッド車（HV）の売れ行きが好調だったことなどが寄与した。国内、北米、欧州、アジア、その他の地域の全てで営業増益を果たし、トヨタの稼ぐ力の強さを示した。

　だが冒頭の言葉通り、トヨタの経営陣に浮かれている様子はない。半導体不足やウクライナ危機の長期化に加え、鋼材、樹脂、非鉄金属などあらゆる原材料の価格が高騰しているからだ。

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3/14、4/5ウェビナー開催　「中国、技術覇権の行方」（全2回シリーズ）

　米中対立が深刻化する一方で、中国は先端技術の獲得にあくなき執念を燃やしています。日経ビジネスLIVEでは中国のEVと半導体の動向を深掘りするため、2人の専門家を講師に招いたウェビナーシリーズ「中国、技術覇権の行方」（全2回）を開催します。

　3月14日（火）19時からの第1回のテーマは、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」です。知財ランドスケープCEOの山内明氏が登壇し、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」をテーマに講演いただきます。

　4月5日（水）19時からの第2回のテーマは、「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」です。講師は英調査会社英オムディア（インフォーマインテリジェンス）でシニアコンサルティングディレクターを務める南川明氏です。

　各ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

■開催日：3月14日（火）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」
■講師：知財ランドスケープCEO　山内明氏
■モデレーター：日経ビジネス記者　薬文江

■第2回開催日：4月5日（水）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」
■講師：英オムディア（インフォーマインテリジェンス）、シニアコンサルティングディレクター　南川明氏
■モデレーター：日経ビジネス上海支局長　佐伯真也

■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります（いずれも事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

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