「高く厳しい目標ではあるが、私は必ず達成できると確信している」

 4月1日に就任したホンダの三部敏宏社長は23日に就任会見に臨み、2040年までに世界の新車販売を全て電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)にするという意欲的な目標を打ち出した。ハイブリッド車(HV)を含むガソリンエンジン車をゼロにする目標を掲げたのは国内自動車メーカーでは初めてだ。

 50年に二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを達成するためには、自動車の保有期間を考えると「40年には新車のCO2排出をゼロにしなければならない」(三部社長)との考えからマイルストーンを示した。

4月1日付で就任したホンダの三部敏宏社長は四輪車販売に占めるEV/FCVの比率を2040年に100%にする目標を示した
4月1日付で就任したホンダの三部敏宏社長は四輪車販売に占めるEV/FCVの比率を2040年に100%にする目標を示した

 脱炭素の潮流が国際的に強まる中、政府は「30年度の温暖化ガス排出を13年度比で46%減らす」という目標を決め、菅義偉首相が22日に表明した。1月には、35年までに国内の全ての新車販売を電動車にするとの目標も打ち出しており、国内の自動車メーカーは早急な戦略の見直しが求められていた。

 ホンダは昨年10月に自動車レースのフォーミュラ・ワン(F1)からの撤退を発表した会見で、エンジン開発から次世代車の研究開発に経営資源をシフトし、50年までにカーボンニュートラルを目指すと発表していた。その方針を具体化した格好だ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1117文字 / 全文1667文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「クルマ大転換 CASE時代の新秩序」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。