ちょうど1年前、三部敏宏社長の就任会見で日本の自動車メーカーとして初めて「脱ガソリン車」を宣言したホンダ。その道筋を具体化し、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、30年時点で年200万台の電気自動車(EV)生産を目指すと発表した。協業パートナーの米ゼネラル・モーターズ(GM)と手を携え、EVシフトの難路に挑む。

 「27年までにEVをガソリン車並みのコストに下げる。(GMとの)アライアンスによって達成可能であると考え、進めている」

 4月12日、ホンダは四輪車の電動化についての説明会を開いた。今後10年間で、電動化・ソフトウエア領域の研究開発費などとして約5兆円を投じ、30年までに全世界で30車種のEVを投入する。30年時点でEVの生産台数を年200万台超とする計画も明らかにした。

 社長就任会見で、販売する新車を40年までにすべてEVまたは燃料電池車(FCV)とすると宣言した三部社長。目標達成までの具体的なロードマップをようやく示した。自前主義からの脱却や販売台数に依存する事業モデルからの転換を進めながら、電動化に取り組む。

東京・港のホンダ本社で説明会に登壇した三部社長(4月12日)
東京・港のホンダ本社で説明会に登壇した三部社長(4月12日)

 円滑にEVシフトを進めるための大きなカギとなるのが、GMとの協業拡大だ。両社はこれまで、GMのEV専用プラットホーム(車台)をベースとする、北米市場向けEVの共同開発を進めてきた。

 この協業はあくまでも北米市場に限られると見られていた。ところが4月に入り、両社は協業をグローバル規模に拡大。27年以降にアライアンスを通じてガソリン車並みのコスト競争力を持つ量販価格帯のEVを市場投入し、南米や中国といった市場でも共同開発のEVを販売していく。

 コストを抑え、量販価格帯のEVも実現するには生産規模の拡大が欠かせない。1台当たりの収益性の低い中小型車となればなおさらだ。そこで、中小型EVはGMと協業で開発を進めるプラットホームに集約させる。

 電池の調達では、GMが開発する車載電池「アルティウム」を採用。両社で電池生産の合弁会社を設立することも視野に入れているという。かつてホンダは独自の技術開発にこだわり、業界で「孤高」とも呼ばれる会社だった。そんな過去の姿からは想像もつかないほどGMとの協業は深化する。

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