自動車業界が直面する最大の課題である「脱炭素」に向けて、商用車分野でオールジャパンに向けた連携が動き始めた。

 3月24日、トヨタ自動車といすゞ自動車、日野自動車が商用車の脱炭素やCASE(つながる車、自動運転、シェア、電動化)対応で新たな協業を開始すると発表した。トヨタが80%、いすゞと日野が10%ずつ出資して新会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」を4月に設立。いすゞと日野が保有するトラックの走行データを共有して物流効率化につなげるほか、トヨタの燃料電池車(FCV)の技術を生かし、中・小型トラックの分野でいすゞとの共同開発を進める。

 さらに、トヨタといすゞは資本提携に関する合意書を締結。トヨタはいすゞに対し総額428億円、議決権比率で5.02%を出資し、いすゞも同額規模のトヨタ株を取得する。トヨタは日野に50.1%を出資する筆頭株主。日野といすゞのトラックの国内シェアを合わせると8割に達する。

3月24日、トヨタ自動車といすゞ自動車と日野自動車は商用車の脱炭素やCASE対応で協業すると発表した

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