2030年代半ばまでに乗用車の新車をすべてハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)といった電動車にする目標を掲げる菅義偉政権。昨年12月にはEVなどの補助金拡充に踏み切ったが、販売関係者からは「『入り口』の敷居を下げるだけではEV普及への効果は限定的」との声が聞こえる。

 20年度上期に国内販売した電動車(軽自動車を含む乗用車)のうちEVは0.8%。車種の少なさや充電インフラの課題もあるが、家計に直結する問題として浮上しているのがリセールバリュー(再販価値)の低さ。同年式のガソリン車やHVに比べ、中古EVの買取価格は1~2割低くなる例もある。電池の経年劣化の懸念が拭えないのがその一因だ。

 日産自動車の島村盛幸マーケティングマネージャー(EV担当)は「(EVの)リーフのリセールバリューが低いのは車載電池の価値が正しく評価されていなかったため」と説明する。使い方にもよるが電池の残存容量は5~10年使用しても7~8割あるとされる。そこで日産グループは中古電池の“商品価値”を明確化し、リーフのリセールバリューを底上げする戦略に動き出した。

日産自動車が住友商事と共同出資するフォーアールエナジーはEV「リーフ」の車載電池の再製品化を手掛ける

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