「このままでは、最大で100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われることになりかねない」──。

 トヨタ自動車の豊田章男社長は3月11日、日本自動車工業会(自工会)会長として記者会見に臨み、そんなショッキングな試算を発表した。2019年、日本から世界に輸出した自動車は482万台。国内生産968万台の半数を占める。これが仮にゼロになった場合、約550万人とされる自動車産業の雇用が70万~100万人分減少し、貿易黒字が実に15兆円減少する(日本貿易会による20年度の貿易収支の見通しは3兆1630億円の黒字)と試算した。

日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)はオンライン記者会見で、国の再エネ導入の遅れに危機感を示した
日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)はオンライン記者会見で、国の再エネ導入の遅れに危機感を示した

 ではなぜ、そんな悲観的なシナリオを発表したのか。狙いは、政府や電力業界による再生可能エネルギー導入の動きに発破をかけることにある。

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 9月30日(金)19時からの第1回のテーマは「2035年、世界の新車6割がEVに 日本が『後進国』にならない条件」。10月14日(金)19時からの第2回のテーマは「欧州電池スタートアップのCTOが現地報告、巨大市場争奪の最前線」です。各ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。


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